多額の婚姻費用請求が認められたケース

【御依頼前】
御依頼者様は、相手方配偶者との離婚を前提として、子を連れて別居されましたが、別居期間中の生活費（婚姻費用）を確保するため、相手方配偶者に対する婚姻費用請求を検討されていました。

【御依頼後】
婚姻費用分担調停を申し立てることとし、相手方が高額所得者であること、子に多額の費用がかかること等主張したところ、裁判所から月額30万円以上の婚姻費用とすべき旨心証開示があり、同額で調停成立となりました。